日々メディアを賑わすニュースを目の当たりにするたびに公務員に支払われる退職金に憤りを覚えて人は多いのではないだろうか? 世間では犯罪行為と され、即座に解雇にされるような不祥事を行っておきながら退職届を受理され、多額の退職金を受け取る公務員たち。その退職金はほかならぬわれわれの血税か ら支払われている…
元来公務員は民間企業のサラリーマンに比べて労働条件が優遇されている、と言われているが、両者の差はとくに退職金において広がるといえる。
退職金(公務員の場合は退職手当と呼ばれる)の算出方法は基本的には退職日現在の月収に勤続年数をかけたものである。それは公務員も民間企業もあまり変わりはない。
ただ、細かいところで違いがある。たとえば定年日。民間企業では多くが六十歳に到達した日であるが、公務員では六十歳終了日。事実上一年間長い。さらに、退職時に合わせて特別昇進、昇給することが多い。当然その分、退職金が増えることになる。
公務員の退職金の水準は民間サラリーマンの約二倍あると言われている。 さすがにこの格差には問題があると、公務員の退職金を減らす動きが出ている。しかし、それで公務員の退職金優遇が改善されることはあまり期待できないだろう。
退職金。それはこれまで働いてきた者に対するねぎらいであり、今後の生活への備えでもある。また長年働き、しっかりと勤め上げたことを示す労働者の勲章でもある。公務員と民間サラリーマン。働く場所が違うだけで格差が生じるというのはどう考えてもおかしい。
公務員だけが国に奉仕しているわけではない。すべての労働者がさまざまな形で国に奉仕している。そこに優劣など存在するはずもない。この格差はすぐにでも解消するべきであるし、不条理な退職金支給などは即刻やめるべきである。
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